外国人住民の割合が2%超に 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年 1月 1日現在)

総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年 1月 1日現在)  日本人住民は、124,776,364人(前年比 433,239人減)となり、平成21年をピークに10年連続で減少、現行調査開始以降最大の減少数となった。  外国人住民は、2,667,199人(前年・・・

外務省 ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換

外務省 ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換  在留資格「特定技能」については、「外国人技能実習制度」とは枠組みが異なるので「送出機関」の経由がそもそも必要ではない。ところが、本件特定技能に関する二国間の・・・

外務省 旅券(パスポート)の別名併記制度について

外務省 旅券(パスポート)の別名併記制度について  外国への入国審査で、提示した旅券の「別名併記」の理由を尋ねられることがあるという。うまく説明することができないときは、本ウェブ・ページの英語版を提示するという方法が有効である場合もあるだろう。河野太郎外務大臣、GOOD JOB! ・・・

文部科学省 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告~日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション~

文部科学省 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告~日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション~(PDF)  外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームが報告書をとりまとめた。「外国人児童生徒等への教育の充実」「外国人に対する日本語教育の充実」「留学生の国内就職促進・・・

留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン

法務省 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(PDF)  告示では少々分かりにくかった「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」については、次のように案内されている。 (1)単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務で・・・

永住許可に関するガイドライン(令和元年 5月31日改定)

法務省 永住許可に関するガイドライン(令和元年 5月31日改定)  「平成29年 4月26日改定版」と比べると、「国益要件」の項目の中で従来は「納税義務等公的義務を履行していること」とあったものが、「公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定・・・

留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

法務省 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について  本日の官報に省令改正の告示が掲載された。要件は、 1. 本邦の大学(短期大学を除く。以下同じ)を卒業し又は大学院の過程を修了し学位を授与されたこと。 2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 ・・・

ひょうご防災ネット スマートフォンアプリ

App Store ひょうご防災ネット  電子メール版の「ひょうご防災ネット」に登録しているので「スマートフォンアプリを公開」の通知が届いた。さっそくダウンロードしてみたところ多言語対応でなかなかよいね。外国人市民の関係者は、このアプリケーションの利用を呼びかけるのもよいのではないかと思・・・

第 2回外食特定技能試験に申込み殺到

西日本  外食業特定技能 1号技能測定試験への申込み殺到で外国人食品産業技能評価機構のウェブ・サイトが一時パンク状態になったもよう。人手不足の企業も就職したい在留外国人もみなが血眼になっており、どちらさまもたいへんだ・・・ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)

人口推計(2018年(平成30年)10月 1日現在)

総務省統計局 人口推計(2018年(平成30年)10月 1日現在)-全国: 年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県: 年齢(5歳階級),男女別人口-  総人口は前年に比べ26.3万人減で 8年連続の減少。外国人の社会増加は 6年連続で過去最多の16.5万人となった。

日本での就労や留学を希望する若者に注意喚起 在ベトナム日本国大使館

在ベトナム日本国大使館 (注意喚起)日本への就労や留学に関する業者とのトラブル例  ベトナムでは、日本で働いたり学んだりしたい若者を食いものにするインチキ業者や悪質ブローカが跳梁跋扈しているということである。困ったときは 大使館やIEVJに相談。 INFORMATION EXCHA・・・

抜本見直し 建設業法等改正案

国土交通省 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正~  許可基準の見直して社会保険への加入を要件化、経営業務の管理責任者に関する規制を合理化など影響が大きい・・・

新設される在留資格「特定技能」関係

法務省 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) 新たな外国人材の受入れについて(PDF)  大手企業でもかなり関心が高いようで人事部等からたくさんの問い合わせをいただいている。各地で順次「説明会」が開催されているが、企業が知りたい肝心の部分がよく分からない「説明会・・・

外国人入国者数は約 3,010万人で過去最高 平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

法務省 平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)  平成30年における外国人入国者数(再入国者数を含む)は約 3,010万人(前年比約 9.7%増)で過去最高となった。国籍・地域別の新規入国者数は、韓国(約 733万人、対前年比約 5.5%増)、中国(約 5・・・

外国人労働者数は約 146万人 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)  平成30年10月末現在の外国人労働者数は 1,460,463人で、前年同期比14.2%の増加。届出義務化以降、過去最高を更新した。国籍別では、中国: 389,117人(全体の26.6%)、ベトナム: 316,84・・・

平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について  平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

平成29年の「在留資格取消件数」について

法務省 平成29年の「在留資格取消件数」について  平成29年の在留資格取消件数は 385件(前年比 31.0%増)で過去最多となった。在留資格別では「留学」 172件、「日本人の配偶者等」67件、「技術・人文知識・国際業務」66件など。国籍・地域別ではベトナムが 179件で最多、中国8・・・

平成30年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

法務省 平成30年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)  平成30年上半期における外国人入国者数(再入国者数を含む)は15,388,630人(前年同期比 15.4%増)、再入国者を除いた新規入国者数は14,073,997人(同 16.0%増)で過去最高となっ・・・