行政書士神戸移民法務事務所 - Tatsumi Immigration Law Office KOBE

法務省 技能実習計画の認定の取消し及び改善命令について 　わが国を代表する企業が名を連ねていて、コンブライアンス意識の低さに悲しくなってくる・・・

法務省 日本国とバングラデシュ人民共和国との間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)の交換について

法務省 平成30年の「在留資格取消件数」について 　平成30年の在留資格取消件数は 832件(前年比116.1%増、前々年比183.0%増)となった。在留資格別では、「留学」 412件、「技能実習」 153件、「日本人の配偶者等」 80件となっている。国籍・地域別では、ベトナム 416件・・・

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表します 　監督指導を実施した7,334の事業場(実習実施者)のうち 5,160事業場で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反事項は、労働時間(23.3％)、使用する機械に対して講ずべき措置などの安・・・

厚生労働省 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について 今後の実施予定として、10・11月にカンボジア(プノンペン)、ネパール(カトマンズ)、ミャンマー(ヤンゴン)、モンゴル(ウランバートル)での試験実施が告知された。

外務省 ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換 　在留資格「特定技能」については、「外国人技能実習制度」とは枠組みが異なるので「送出機関」の経由がそもそも必要ではない。ところが、本件特定技能に関する二国間の・・・

文部科学省 留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(PDF) 　留学生の多数所在不明者を出して世間の耳目を集めている某大学の問題から、この度の留学生の在籍管理の徹底ということになったもよう。

法務省 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(PDF) 　告示では少々分かりにくかった「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」については、次のように案内されている。 (1)単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務で・・・

法務省 永住許可に関するガイドライン(令和元年 5月31日改定) 　「平成29年 4月26日改定版」と比べると、「国益要件」の項目の中で従来は「納税義務等公的義務を履行していること」とあったものが、「公的義務(納税，公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定・・・

法務省 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について 　本日の官報に省令改正の告示が掲載された。要件は、 1. 本邦の大学(短期大学を除く。以下同じ)を卒業し又は大学院の過程を修了し学位を授与されたこと。 2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 ・・・

産経 　実習生が労基に垂れこんで露見したもよう。契約したとおりきちんと賃金を払いましょう。

西日本 　外食業特定技能 1号技能測定試験への申込み殺到で外国人食品産業技能評価機構のウェブ・サイトが一時パンク状態になったもよう。人手不足の企業も就職したい在留外国人もみなが血眼になっており、どちらさまもたいへんだ・・・ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)

在ベトナム日本国大使館 (注意喚起)日本への就労や留学に関する業者とのトラブル例 　ベトナムでは、日本で働いたり学んだりしたい若者を食いものにするインチキ業者や悪質ブローカが跳梁跋扈しているということである。困ったときは 大使館やIEVJに相談。 INFORMATION EXCHA・・・

法務省 外国人生活支援ポータルサイト The Ministry of Justice A DAILY LIFE SUPPORT PORTAL FOR FOREIGN NATIONALS 　「生活・就労ガイドブック」がなかなかよい出来栄え。もっとも、同英語版のリンク切れ(平成31年・・・

法務省 平成30年における入管法違反事件について 　平成30年中に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は16,269人(前年比2,583人増)。国籍・地域別では、ベトナム 4,395人、中国 4,185人、タイ 2,101人、フィリピン 1,692人、インドネシア 850人の順とな・・・

法務省 平成30年における外国人の上陸拒否について 　平成30年における外国人の上陸拒否数は9,179人(前年 27.8%増)。国籍・地域別では、中国 2,092人(同 72.5%増)、タイ 1,307人(同 12.8%増)、インドネシア 990人(同 30.3%減)、韓国 715人(同・・・

法務省 平成30年末現在における在留外国人数について 　平成30年末現在における在留外国人数は、2,731,093人(前年末比6.6%)増加となり過去最高となった。国籍・地域別では、中国 764,729人(同4.6%増)、韓国 449,634人(同0.2%減)、ベトナム 330,835人・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成31年 1月 1日現在) 　不法残留者数は74,167人で前年比11.5%増。国・地域別では、韓国12,766人(平成30年 1月 1日現在比0.9%減)、ベトナム11,13人(同 64.7%増)、中国10,119人(同7.8%増)、タイ 7・・・

厚生労働省 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について 　3/20から受付開始、4/9まで。

一般社団法人宿泊業技能試験センター 第1回 宿泊業技能測定試験1号 　3/20から受付開始、4/3まで。

法務省 外国人材の受入れ制度に係る Q&A(PDF) 　内容は随時ブラッシュ・アップされていくのだろうけど・・・ものすごい残業になっているんだろうなぁ、担当の職員の方々お気の毒。

一般社団法人日本フードサービス協会 新たな外国人材受け入れ制度の試験実施について

法務省 関係法令 　たくさんあるし複雑だし・・・これ、会社の人事部の方も読み下すのたいへんだろうなぁ。 受入れ機関向けパンフレット(PDF) 登録支援機関向けパンフレット(PDF)

法務省 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) 新たな外国人材の受入れについて(PDF) 　大手企業でもかなり関心が高いようで人事部等からたくさんの問い合わせをいただいている。各地で順次「説明会」が開催されているが、企業が知りたい肝心の部分がよく分からない「説明会・・・

産経 　わが国の出入国管理秩序への挑戦であり、まじめにコツコツ働く日本人や外国人市民の利益をかすめとっているわけだ。当局には徹底的に摘発していただきたい。

法務省 平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値) 　平成30年における外国人入国者数(再入国者数を含む)は約 3,010万人(前年比約 9.7%増)で過去最高となった。国籍・地域別の新規入国者数は、韓国(約 733万人、対前年比約 5.5%増)、中国(約 5・・・

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在） 　平成30年10月末現在の外国人労働者数は 1,460,463人で、前年同期比14.2%の増加。届出義務化以降、過去最高を更新した。国籍別では、中国: 389,117人(全体の26.6%)、ベトナム: 316,84・・・

法務省入国管理局 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の概要について(PDF)

共同

北海道

法務省 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について 　平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

法務省 平成30年上半期における入管法違反事件について 　平成30年上半期中に入管違反により退去強制手続を執られた外国人は 7,892人(前年同時期比 16.5%増)で、そのうち不法就労事実が認められた者は 4,889人。国籍別では、中国(香港・その他を除く) 2,116人、ベトナム 2・・・

法務省 平成29年の「在留資格取消件数」について 　平成29年の在留資格取消件数は 385件(前年比 31.0%増)で過去最多となった。在留資格別では「留学」 172件、「日本人の配偶者等」67件、「技術・人文知識・国際業務」66件など。国籍・地域別ではベトナムが 179件で最多、中国8・・・