Home > 入管・渉外業務 > 帰化許可申請をお考えの方へ

WE ARE YOUR AGENTS AND CONSULTANCY

　行政書士神戸移民法務事務所は、入国在留審査関係(就労ビザ配偶者ビザ投資経営ビザ等の入管在留手続: 在留資格認定証明書在留資格変更許可在留期間更新許可永住許可在留資格取得許可再入国許可資格外活動許可就労資格証明書証印転記等)、渉外戸籍(国際結婚帰化日本国籍取得等)、遺言・相続、英文翻訳認証、パスポート認証、サイン認証、アポスティーユ、公印確認、領事認証など入管法・家族法等に関する市民法務サービスや、コンプライアンス経営に向けた企業法務サービスを提供しています。16年を超える豊富な経験に基づく法令等の正確な解釈・適用によって、クライアントの適正利益を実現するようこころがけて事務処理に取組んでいます。

　複雑なケースや失敗された事案等でも、あきらめてしまう前に当事務所へご相談ください。また、ご担当の事件でお困りの法律専門職からのご相談もうけたまわっています。ぜひお気軽にお問合わせください。

帰化許可申請をお考えの方へ

2012-03-06 (火) 10:42

　帰化とは、日本国籍の取得を希望する外国人の意思表示に対して、日本国法務大臣がこれを許可することによって、当該外国人に対して日本国籍を与える制度です。ごく簡単にいうと、外国人が「日本人になる」ことです。
　ここでいう国籍とは、人が特定の国の構成員であるための資格をいいます。国籍法が日本国籍の取得および喪失の原因を定めており、帰化はその日本国籍取得のひとつとされています(国籍法 4条以下)。

　　　参考: 国籍法

　一方、「永く日本に暮らす」ための在留資格「永住者」があります。永住許可(出入国管理及び難民認定法 22条)は、簡単にいうと、在留資格を有する外国人が「永住者」への在留資格の変更を希望する場合に、日本国法務大臣が与える許可です。永住許可を受けた外国人は、「永住者」の在留資格をもって本邦に在留することができます。在留資格「永住者」は、在留活動・在留期間のいずれも制限がありません。

　　　参考: 出入国管理及び難民認定法

　国籍法の法文上に明確にはあらわれませんが、外国人が「日本人になる」には、事務処理の難しさ・煩雑さを理解しておくことの外に、日本国の構成員となるべき「精神的な意味合い」を理解しておくことがことのほか重要でしょう。帰化許可申請に臨まれる外国人の中には、国籍をあたかも履き替えるべき下足のようにお考えの方も稀にいらっしゃいますが、当職はこのような考え方を容易に支持することはできません。当職は、「日本人になる」ことが依頼人のしあわせにつながらないような場合には、帰化許可申請をなさることをお勧めしません。

　帰化を許されて「日本人になる」ことがよいのか、あるいは、「永く日本に暮らす」ための在留資格「永住者」を許していただくのがよいのか、当事務所では、このあたりを依頼人とじっくりよく話合うことにしています。

　お問合わせ・ご相談はお気軽に。